「７０歳までの就業機会の確保措置が努力義務化されました。

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されています。

※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。

▼「高年齢者雇用安定法改正の概要」（詳細版）

■「高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置）

(出典）厚生労働省HP

令和3年（2021年）6月に育児・介護休業法が改正されました。

（１）男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

（２）育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・

　　意向確認の措置の義務付け

（３）育児休業の分割取得

（４）育児休業の取得の状況の公表の義務付け　

（５）有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

▼リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」

▼（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正について～男性の育児休業取得促進等～」

　2022年４月から、職場におけるパワーハラスメント対策（パワーハラスメント防止措置が事業主の義務になりました！～ セクシュアルハラスメント対策や妊娠･出産･育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします ～

＜出典＞厚生労働省HP