オリナスコラム【第18回】 “緊急情報”会社法を利用した「振り込め詐欺」 （H18.6月）
2006年5月1日施行された会社法では実務上の混乱を避けるために、登記についてはほとんど変更する必要がないように手当てされている。ところが、やはりと言おうか司法書士などと偽って必要のない登記を必要だとして登記費用の振り込みを請求する「振り込め詐欺」が発生しているようである。
オリナスコラム 判例紹介
現行商法266条の3（会社法429条）は取締役が職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、第三者に対して生じた損害を賠償する旨を規定している。本来、取締役は会社とは委任契約関係があるが、第三者（会社債権者など）とは直接契約関係にない。
1.会社法の制定
2005年6月29日、国会で新しい「会社法」が成立し、7月26日公布された。施行期日はまだ決定していないが、来年6月の株主総会開催に間に合うように2006年5月頃施行を目指すとされている。
その１．会計参与
平成16年12月8日法制審議会会社法（現代化関係）部会は、「会社法制の現代化に関する要綱案」（以後要綱案と略す）を決定し、現在開会中の通常国会での成立を目指している。
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