ところで、この１９４７年生まれの世代は第一次ベビーブーマー世代で６００～７００万人いるらしい。横浜市の約３４０万人。大阪市の約２６０万人を足してようやく６００万人。

　今、団塊の世代の定年退職が始まる年が２００７年を指して、「２００７年問題」と言っている。これは、以前、西暦２０００年問題があった情報システムやコンピュータシステム面で、”団塊の世代の経験とノウハウで運用されてきたシステムが今後も正常に稼動を続けられるか”という問題点らしいのだが、どうやら、コンピュータの世界だけの話ではないようだ。

　２００７年問題が企業の存続についての命運を握っているということを忘れてはならない。
　２００５年版『ものづくり白書』（経済産業省、厚生労働省、文部科学省の共同編集）では、初めて２００７年問題を触れている。熟練した社員の一斉退職を間近に迎え、全産業で技能継承に危機感を感じている企業は２２．４％でこれが製造業になると３０．５％となっている。
　　
　技能継承も、不測の事態のマネジメントも、日本の美徳でもあるもったいない精神も、おもてなしの心も、彼らが受け継いできた日本の強みの喪失となるのか・・・会社や地域社会が大変な危機感を抱き始めた。

　横浜市と大阪市の人口すべてが無期限の悠々自適の引退生活！
”大変お疲れ様でございます”と申し上げたいところであるが、今の日本にそんな悠長なことは言ってはいられない。本当に、特に大卒の就職戦線は”売り手”市場になってしまい、中小企業は人材獲得が大変になっている。

　ところで、そんな時代を背景にし、高年齢者雇用安定法が改正され、平成１８年年４月１日より、高年齢者の定年を６５歳に引き上げることが義務づけられている。一定の期間を経て、段階的に定年を６５歳に引き上げていく必要があるのだ。
　中小企業の経営者の皆さん。退職金を払った上に”これは大変だ”と思う前に、彼らの技能やノウハウを”どう活かしていくか”を考えたいもの。
　　
　私の存じ上げている中小企業は人事制度に、技能スペシャリストの方を重用する匠コースというのを設けた。これは定年前も後にも活用ができる制度になる。賃金と年金と高年齢雇用継続給付の併用が説明できれば、相対的に低い賃金で、優秀なブレーンが手に入ると考えていこう。

　ところで、小田和正氏の話に戻らせて頂く。
彼は昨年２００５年６月に、約５年ぶりのオリジナルアルバム「そうかな」を発売した。タイトルがよくわからない、意味不明というか、奇抜だ！団塊の世代は、２００７年に”引退”という社会の一般論に、やんわりと揶揄しているというふうに私は受け止めた。果たして、このアルバムは売れたんだろうか？
　
　いずれにしても、団塊の世代が引退するにはまだ早い・・・企業も地域社会も、社会の先輩方に敬意を表し、どう役割参加をして頂くかに腐心しようではないか。

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