【21世紀経営クラブ】経営ワンポイント情報「不易流行」幹部は率先垂範して問題解決すべし

幹部の条件の2つ目は「率先垂範して問題を解決する」ことです。
問題はいたるところに転がっており、それぞれ大小様々、難易様々です。ところが不思議なことに同じ環境にあっても、問題を発見できる人とできない人がいます。
問題意識があれば問題は発見できるといいますが、実は問題意識そのものが、その人の能力と直結しているのです。

≪問題は解決できる人にしか発見できない≫

建築関連業界では深刻な問題として話題になっていますが、マスコミで取り上げられることがほとんどないのでなかなか気づかない改正建築基準法（2007年6月20日施行）の問題があります。
一昨年の姉歯事件に端を発した法律で、基準以上の建物（木造の場合：高さ13m以上、コンクリートの場合：高さ20m以上）を建築するときは、指定機関による耐震構造の検証を義務付けた法律です。罰則も厳しくなりました。
その結果、建築確認が非常に厳しくなり、申請しても合格しなくなりました。
安全重視の世論をうけて利益度外視で検査をするため、確認申請業務が従来の数倍かかるようになっていましたが、改正基準法の施行により、建築確認これがピタッと止まってしまいました。

9月28日に国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数統計は63,076件で前年度比43．3％も減少してしまいました。これは1966年2月時点と同じ実績で、40年前に逆戻りです。
下落幅は持家が31％、貸家（アパート）46．6％、分譲住宅（マンション）52％で、地域別には首都圏が52％、中部圏40．7％、近畿圏39．7％、その他地域37．3％と異常な数字が並んでいます。7月も同様の状態ですので、しばらくはこのような状態が続くものと考えねばなりません。
今は改正前の物件で仕事量は減っていませんが、これらの物件が完成してしまうと、仕事が一気になくなる可能性があります。

≪ではどう解決するか≫

これを問題として認識できた人は、問題発見能力があるということです。問題発見能力があるということは、解決能力も持っているのです。
来春から仕事が激減する可能性に対して今から何らかの手を打たねばなりません。
ではどうするか？ご一緒に考えてください。

住宅や建築物がなくなることはありませんが、瞬間的に（おそらく6か月程度）真空状態になる可能性があります。
その真空期間を経営するだけの資金的裏付けがあれば、なにもこの問題は大きな問題ではありません。
しかし、この間に経営が苦しくなるなら考えねばなりません。目標達成する上においても、この問題に対処する対策を先手先行で打っておかねば、半年前から目標未達成を容認してしまうことになり、これでは幹部としては情けない。法律の問題であるがゆえに、一地域の問題ではなく業界全体の問題である以上、打つ手は無限になるはずです。また、すでに水面下で手を打っている企業の方が多いかもしれませんよ。
問題を発見できた幹部には解決する能力があるのです。

そこで、考えられるのは次のような解決策です。